募金

各種募金のご案内

 

学校法人明治学院では、皆さまからのいろいろなご寄付の相談を承っております。学院へのご寄付をお考えの方は、ご連絡をくださいますようお願い申し上げます。

募金の種類

◆教育振興資金
明治学院の教育・研究活動事業へのご寄付です。
【募金目的(2017年度)】
明治学院高等学校

  • 2017年度生徒学習環境整備費用
  • 高等学校校舎改築(体育館の改修、校舎棟の改築)費用の積立
明治学院中学校・東村山高等学校

  • 教育活動の施設や設備の充実のため
  • 学習活動の支援と充実のため

◆明治学院大学チャレンジ奨学金募金
明治学院大学では、特にグローバル化、首都圏(東京都の島嶼部を除く)以外からの入学者の増加、大学院の活性化が喫緊の課題であり、これらニーズに対応する新たな奨学金制度を設立しました。皆様のご理解、ご協力宜しくお願いいたします。
インターネットからの寄付のお申し込みはこちらから
【募金3本の柱】
  1. 留学奨学金
    グローバル化促進のため、海外への留学生を現在の100名程度から数年後に約500名に増加させることを目標としています。2016年度生以降の海外への長期留学生に、授業料の半額程度の奨学金を給付します。
  2. 白金の丘奨学金
    首都圏(島嶼部を除く)以外の各道府県出身者に(その他条件有り)選考を経て年額40万円を4年間給付する予約型奨学金。
  3. 大学院の奨学金
    ■明治学院大学出身入学者奨学金
    明治学院大学大学院博士前期課程・修士課程に入学する本学学部出身で学業成績・人物ともに優秀な学生に、選考を経て初年度の年間授業料の30%給付します。
    ■明治学院大学大学院成績優秀者特別奨学金
    明治学院大学大学院博士前期課程2年次・修士課程2年次に在籍、1年次修了時の成績GPA3.3以上の学生に、選考を経て年間授業料の30%を給付します。
    ■明治学院大学大学院研究者養成奨学金
    博士後期課程在籍の世帯収入が600万円以下の学生に、選考を経て年間授業料の30%を給付します。
【募集期間】
2015年10月1日から2020年3月31日まで
【目標額】:4億5,000万円
【申込金額】:1口1万円 (なるべく5口以上お願いいたします)
【ご入金方法】
  1. 最寄りの郵便局または銀行
    ■同封の振込用紙をご利用のいただき、お振込みください。
    ■郵便局および指定銀行本・支店間での振込手数料は無料です。
    ■電信扱いでの銀行振込やインターネットからの払込みは、振込人様のご住所・漢字のお名前等の情報が明治学院に伝わらず、ご入金が確認できない場合がございますので、ご遠慮ください。
    ■10万円を超える現金の振込みを行う場合は、本人確認書類(運転免許証等)の提示が必要となります。
  2. コンビニエンスストア
    メールに以下の事項をご記入の上、送信してください。コンビニエンスストア専用の振込用紙を郵送いたしますので、お近くのコンビニエンスストアよりお振込ください(30万円以内のご寄付のみ)。
    ■標題「チャレンジ奨学金募金コンビニ申込」として、①お名前、②お名前のヨミガナ、③ご住所、④電話番号、⑤ご寄付額 ⑥ご芳名録等への氏名の公表の可・不可
    ■送信先: bokin@mguad.meijigakuin.ac.jp
  3. インターネット(クレジットカード決済)
    本募金は、長期に亘って学生を支援することを目的としています。ご多忙で金融機関へ行く時間のない方、毎年定期的にご寄付いただける方に便利なお申込方法です。
【ご芳名の公表について】
ご寄付いただいた方のご芳名・ご寄付額は、明治学院ホームページ、ご芳名録等に掲載いたします。公表の可・不可につきましては、振込用紙の該当欄にてお知らせください(2回以上ご寄付いただいた方につきましては、1回目のご入金の際のご意思を採用いたします)。


寄付金に対する免税措置

明治学院は、文部科学省より「特定公益増進法人」の指定による「所得控除制度」および「税額控除制度」の適用を受けておりますため、本学院へのご寄付につきましては、下記のような税金の控除を受けることができます。

【個人のご寄付】

  1. 所得税の寄付金控除 (2011年12月より「税額控除制度」が加わりました。)

    本学院への個人からのご寄付は、「特定公益増進法人」の指定による税法上の優遇措置(寄付金控除)を受けることができますが、平成23年度の租税特別措置法改正により、新たに「税額控除制度」の適用を受けられることになりました。2011年1月1日以降のご寄付より適用されます。
    寄付金控除の申告をする際は、新たに導入された税額控除制度と従来の所得控除制度のうち、寄付者(納税者)にとって有利な制度を選択することができます。

    A 税額控除制度(新しく加わった制度)
    寄付金額(所得の40%を上限)から、2,000円を差し引いた額の40%を所得税額から控除できます
    (ただし、所得税額の25%が上限)
    控除手続に必要な領収書ほかは、寄付金をご入金いただき、入金処理の終了後、お送りいたします。

    所得税の寄付金控除の目安①[税額控除]

    寄付金額⇒ 30,000 50,000 100,000 200,000
    課税所得金額↓ 減税額
    5,000,000 11,200 19,200 39,200 79,200
    6,000,000 11,200 19,200 39,200 79,200
    7,000,000 11,200 19,200 39,200 79,200
    10,000,000 11,200 19,200 39,200 79,200
    <あくまでも目安ですので、参考としてご覧ください>
    B 所得控除制度(既存の制度)
    寄付金額(所得の40%が上限)から、2,000円を差し引いた額を、所得(課税所得金額)から控除できます。
    控除手続に必要な領収書ほかは、寄付金をご入金いただき、入金処理の終了後、お送りいたします。

    所得税の寄付金控除の目安②[所得控除]

    寄付金額⇒ 30,000 50,000 100,000 200,000
    課税所得金額↓ 減税額
    5,000,000 5,600 9,600 19,600 39,600
    6,000,000 5,600 9,600 19,600 39,600
    7,000,000 6,440 11,040 21,100 41,100
    10,000,000 9,240 15,840 32,340 65,340
    <あくまでも目安ですので、参考としてご覧ください>

    ※上記の2つの表中、「課税所得金額」とは、給与収入のみの方については給与所得金額(給与収入金額-給与所得控除額)、その他の所得のある方は、それぞれ所得ごとに計算された所得金額の合計額から、基礎控除、社会保険控除、配偶者控除等の合計額を控除した金額をいいます。
    ※所得税の税率は、平成23年4月1日現在の法令によります。
    個人から本学院への寄付金は、所得税の寄付金控除の適用を受けることができます。控除には、「税額控除」、「所得控除」の2種類があり、いずれか一方の制度を確定申告の際に選択して頂きます。(確定申告に係る詳細につきましては、管轄する税務署にお問合せください)。

    なお、還付申告に際して、「税額控除制度」を選択された場合、本学院発行の「領収証」と「税額控除に係る証明書(写)」が必要となります。「所得控除制度」を選択された場合または2010年12月31日以前にご寄付くださいました場合は、本学院発行の「領収証」と「特定公益増進法人証明書(写)」が必要です。ご寄付いただきましたら、いずれも本学院より、お礼状とともにお送りいたします。

  2. 個人住民税の寄付金税額控除(特定の地域にお住まいの方が対象になります)

    都道府県・市区町村が条例により指定した団体に寄付を行った場合、個人住民税の寄付金税額控除が受けられます。下記の都道府県・市区町村にお住まいの個人の方は、本学院に対して2,000円を超える寄付を行った場合、住民税の寄付金控除を受けることができます。

    1. 明治学院大学へのご寄付

      東京都・神奈川県にお住まいの寄付者の方が対象になります。

      [指定都道府県・市区町村]

      都道府県 東京都  神奈川県
      市区町村 横浜市
    2. 明治学院高等学校へのご寄付
      東京都にお住まいの寄付者の方が対象になります。

    3. 明治学院中学校・東村山高等学校へのご寄付
      東京都にお住まいの寄付者の方が対象になります。

      [指定都道府県]

      都道府県 東京都
      市区町村 東村山市


実績報告

チャレンジ奨学金募金 (2017.3.31現在)

2016年度 明治学院大学 194,820,125円

教育振興資金

2016年度 明治学院高等学校 10,860,000円
明治学院東村山高等学校 3,650,000円
明治学院中学校 8,120,000円
2015年度 明治学院大学 10,733,000円
明治学院高等学校 13,550,000円
明治学院東村山高等学校 5,424,634円
明治学院中学校 8,735,000円
2014年度 明治学院大学 10,934,000円
明治学院高等学校 9,155,000円
明治学院東村山高等学校 5,270,000円
明治学院中学校 11,510,000円


法人(企業、団体など)でご寄付をお考えの方へ

明治学院では、法人 (企業、団体など) から、受配者指定寄付金を利用したご寄付もお受けしております。
この制度は、本学の教育研究の発展に寄与するために、日本私立学校振興・共済事業団を通じて、ご寄付していただくものです。その際、優遇措置として寄付金の全額を損金として算入することが認められております。
法人でのお申し込みご希望の方は、本学法人事務室募金課までご連絡ください。申し込みに必要な書類等を送らせていただきます。

申込の流れ

《 寄付者 》 《 明治学院 》 《 日本私立学校振興・共済事業団 》
1.問合せ    
  2.「寄付申込書」用紙を送付  
3.寄付申込書の記入・送付    
  4.寄付者の押印など確認後、事業団へ送付  
    5.寄付申込書の確認
    6.振込依頼書の送付
  7.事業団から受け取り、寄付者へ送付  
8.振込依頼書にて事業団へ直接入金    
    9.入金確認後、「寄付金受領書」の発行 (1ヶ月程度)
  10.事業団から受け取り、寄付者へ送付  
11.寄付金受領書の受理    
    ※注意事項※

  • 寄付金の受領日は、事業団の指定銀行の口座に寄付金が入金された日となります。したがって、寄付者側が支出した事業年度 (決算日) を過ぎると、その年度の損金算入が認められなくなりますので、ご注意ください。
  • 寄付金額が1,000万円以上になる場合は、「寄付申込書」の他に「受配者指定寄付に係る確認書」も必要になります。


遺贈寄付制度のご案内

明治学院は、学院創立以来、多くの卒業生を輩出してきました。同時に多くの方々からのご寄付により支えられてきたことを改めて感謝いたします。
近年、慣習にとらわれず、ご自身の自由な志や願望を実現するために「遺贈」を利用される方が増加しつつあります。
「遺贈」とは、遺言によって無償で財産の全て、または一部を贈与することです。
明治学院では、このような制度を利用し、本学院の発展に貢献したいとお考えの方々のご意向に添えるよう、信託銀行との提携による、「遺贈寄付制度」を導入いたしました。
また、ご遺贈いただいたご寄付は原則として非課税となり、相続人が相続税の申告期限までに相続財産を明治学院へ寄付していただいた場合、申告により非課税の承認を受けることができます。
ご不明な点、ご質問などがございましたら、本学院法人事務室募金課までご連絡ください。ご相談を承り、提携信託銀行のご紹介などご支援させていただきます。

お申込・お問合せ先

法人事務室募金課
〒 108-8636
東京都港区白金台1-2-37
TEL:03-5421-5187
FAX:03-5421-5451
Mail:bokin@mguad.meijigakuin.ac.jp